２０２３/１０/１６に後期高齢者の父が脳梗塞で倒れて入院しました。
母が私の学生時代に亡くなり、その後、父とは年に数回連絡を取る程度でしたが、浪費家で貯金ができないため、（父が）６０代後半頃からお金の管理をするようにしていました。
愚痴が多くなることもありますがお付き合いいただければ幸いです。
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急性期病棟からリハビリ病院への転院
父の入院する病院の医療相談員さんから、転院の日が決まったと連絡が来ました。
転院する日は、朝9時に病院へ行き、会計を済ませた後、転院先の病院へ向かいます。
転院先のリハビリ病院は、リハビリに力を入れており、自宅へ戻れた人の割合は7０％を超えている、とHPに紹介がありました。
すでにアパートは退去していますが、要介護認定で3未満の場合、入れる施設を探さなければなりません。
主治医からは左側の麻痺じたいはこれ以上の回復はないと言われていますが、食事は完全に自立しているし、言語障害もほぼなく、認知症もありません。
リハビリ次第では要介護2になるか３になるか微妙なラインです。
排泄や着替えなどの動作がどこまでできるようになるかがポイントになると思いますが、本人はリハビリに対してやる気満々です。
父が元気になるかもしれないと思うと、手が震えてしばらく止まりませんでした。
こわいです。
父と会う頻度が増えると心がもたない
ここ5～6年、父と交流を続けていて、掃除に通った時期もあれば、病院に付き添ったときもありました。
でも、会った後は気が塞ぎ、子どもの頃の嫌なことを思い出して、「もう関わりたくない」「でも私がなんとかしないと」という気持ちとのせめぎあいでした。
そのため、半年に1度訪問する程度にしたり、SMSでしか連絡を取らず（父は携帯で文字を打つことができない）メッセージを送る程度にしたりすることもありました。
でも、リハビリ病院では、週に1度家族が洗濯物の受取をしなければなりません。
この1ヶ月もそうだったのですが、それは父関係の手続きや片付けがあり、そのついでと思うからできたことです。
手続きが一通り終わって緊張の糸が切れた今、父に定期的に顔を合わすことも、汚れた衣類を受け取ることもしたくありません。
このことについて、転院先の医療スタッフの方々にどうすればよいか相談するつもりです。
軽費老人ホームでも介護保険サービスを利用すれば年金だけでは足りないという心配
父の年金は月10万円です。（自営業期間が長かったため）
もし、要介護度３以上で特別養護老人ホームに入居できれば
年金の範囲内でなんとかやれると思います。
月１～２万程度の持ち出しなら私が管理しているお金の中でなんとかなります。
ただ、要介護度が３未満、２だった場合。
自治体が運営する、軽費老人ホーム（A型）という低所得の高齢者（６０歳以上）向けの施設の利用を考えています。
父がいる地域は田舎なので、経費老人ホームの費用は（食費＋居住費）は８万円程度。
私が住んでいる地域だと少し高くなり、月の費用が１０万を超えるので選択肢から外しました。
軽費老人ホームでは、食堂での食事提供と、安否確認などはありますが、介護が必要であれば、介護保険サービスを使うことになります。
軽費老人ホームは、介護保険施設ではないので、在宅扱いになります。
なので、デイサービスや訪問介護などを使って暮らす形になるはず。
とすると、その費用に３万円ほどはみないといけない。
その他に、医療費や日用品、ちょっとしたおやつなどを考えると、月１２万円は見ておかないと。
毎月２万円足りないとして、年２４万。
５年で１００万円くらいなら、出すことができます。
と考えていたけど、普通に老健で過ごして介護度が上がるのを待つのが、一般的な選択肢なのかもしれません。
たらい回しみたいになるとそれもきついけど、そのあたりの地域事情とかは、また転院先で相談してみます。
お金がない人のための公的な支援策
低収入、低年金の方が利用できる支援策として、
社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度
というものがあります。
これは、
低所得で生計が困難である方や生活保護を受給されている方に、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が利用者負担を軽減することを目的にしたもので、
軽減の割合は、介護サービス費、食費、居住費について、利用者負担額の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2が原則）で、市町村（保険者）が利用者の状況に応じて個別に決定するそうです。
申込みは、市町村（介護関係の課）です。
低所得者に対する利用者負担軽減制度を受けられるのはどんな人？
この負担減免制度を受けられるひとは、以下です。
1.生活保護を受給されている方
2.世帯全員が市民税非課税であり、次の5つの要件を全て満たす方
・年間収入が単身世帯で150万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円加算した額以下であること。
・預貯金等額が単身世帯で350万円以下、世帯員が1人増えるごとに100万円加算した額以下であること。
・自宅以外に、活用できる資産がないこと。
・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
・介護保険料を滞納していないこと。
注意点として、減免されるのは、この事業の実施に協力してくれる社会福祉法人などの費用なので、介護保険施設ではない民間老人ホームの費用は対象外。
興味のある方は、お住まいの市町村でお尋ねになってください。
どんな施設やサービスが対象かなど教えてくれると思います。
父の場合、この制度が利用できれば、デイサービスや訪問介護にかかる費用が軽減されるため、１／４でも助かります。
老健でも、この制度が利用できるのか分かりませんが、この制度が使えるところを対象に選びたいです。
とにかく援助してくれるところを探す
介護にかかる費用などの支援は市町村によって差があるようです。
なので、経済的に親の介護が厳しいなと思う場合は、とにかく関わってくれるケアマネさんや、市町村の窓口などで聞いてみること。
１人に聞いただけでは、その方が知らなかっただけということもあるので、尋ねる機会があれば聞くようにすると良いと思います。